会員登録をお考えの地盤会社様へ

  • 地盤会社の皆様へ!

地盤業界の主役は誰?

本来地場産業である住宅産業の主役は、住宅会社様です。では、同じ様に地場産業である地盤業界の主役は、地盤会社の皆様ですか?

いいえ、残念ながら地盤保証会社です。

全国規模で業務を行なっている地盤保証会社のほとんどが、住宅会社様と直接取引をしています。その地盤保証会社が、地盤調査と地盤保証をセット販売する事で、地盤会社様には地盤調査と地盤改良(補強)工事の仕事が廻って来ますが、そこに地盤会社様の判断や意見が反映される事は少ないと思います。更に、何故か金額的にも地盤保証会社に中間マージンが発生するのが実情ではないでしょうか。この不自然さを指摘しているのは、当協会だけかも知れません。

イメージ画像

住宅の瑕疵責任は誰が負うのか?

住宅会社様です。(2000年に施行された「住宅の品質確保の促進に関する法律=品確法」が有ります)

地盤の不同沈下を含め住宅の基本性能に関する項目は、10年間の瑕疵担保責任が住宅会社様に課せられていると言う事です。

しかし、地盤に関しては「地盤保証」が付いているから地盤保証会社に任せておけば良いと思っている住宅会社様が多いと感じるのは、当協会だけでしょうか。

住宅に関してはプロである住宅会社様も、残念ながら地盤に関しては詳しくない(良く分からない)と言うケースが多い様です。その為、本来ならば自社で設計施工責任を持たなければならない基礎性能に関しても、保証が前提で地盤保証会社任せになっているのが実情の様です。

これは、地盤の不同沈下に関しては、発生したら地盤保証を利用して補修すれば良いと言っている事で、大事なお施主様の住宅に不具合を発生させない事を第一に考え、対応すべき姿勢とはずれているのでは無いでしょうか。

イメージ画像

地盤業界の主役の座を取り戻すお手伝いをさせて頂けますか?

上記1.2.の項目に少しでも賛同された地盤会社様、当協会にお手伝いをさせて頂けませんか。

当協会は、地盤会社様とだけお取引させて頂きます。営業のお手伝いをする事はあっても、直接住宅会社様とお取引する事は有りません。

また、少しでも住宅会社様に地盤に対する関心を持って頂く為のセミナーも開催しています。

詳しくは、お問い合わせをクリックして、必要事項ご記入の上、お問い合わせください。

イメージ画像

『地盤保証』は、万がーのために必要なものです

イメージ画像

それは、建築予定建物の基礎性能が、直接基礎(一般的にベた基礎が主流)の場合も、何らかの地盤補強・改良工事を施工した場合でも、不問沈下事故が100%発生しないと言い切れない事にあります。その要因の一つとして、地盤調査が挙げられます。現在最も多く採用されている「スウェーデン・サウンディング( SS又はSWS )式」試験も「表面波探査」試験も簡易調査で有り、簡易調査の限界があると思います。具体的には、地盤の強度を表すN値がありますが、これは標準貫入試験(一般的にボーリング調査と言います)によって得られる数値で、SWS式・表面波探査共に換算N値でしかありません。調査で得られたデータを元に計算式で導き出された数値で、N値と同等の数値と判断していますと言う訳です。ですから、この換算N値や同じように計算式から算出される長期許容応力度等を元に導き出された基礎性能判定で、100%不同沈下事故が発生しませんとは言い切れない訳です。

バックアップに徹した『保証会社』です。

『地盤保証』は地盤調査(解析を含め)があって成立する商品ですから、地場産業である住宅会社様と地盤会社様の信頼関係によって決定・提案された基礎性能のバックアップに徹しようと言う事であり、住宅のプロと地盤のプロが協議し決定した内容を補完しようと言う事です。ユーザー(お施主様)が住宅会社を選定する際、第三者保証を希望する事はあっても、◯◯会社の保証を付ける条件を希望する事は殆ど無いと思います。従って、ユーザー(お施主様)や住宅会社様に協会の内容やサービス内容をアピールする事はあります。地盤調査データの解析能力を有していても、基礎性能の決定・提案を原則行わないということです。

当協会の保証の種類

地盤保証

1 地盤保証

地盤調査は調査データの解析により対策工事の必要性が判断され、地盤補強工事は対策工事が必要な場合実施されます。実際に調査・工事を行った地盤調査会社・地盤工事会社の瑕疵に起因して、建物が不同沈下などにより損壊した場合、その損壊した建物及び地盤の修復工事を行うことを約束した保証です。

詳しくはこちら
既存建物地盤保証

2 既存建物地盤保証

主に新築の建物に限定されていた地盤保証を既存に住宅・店舗等の建物にも適用した保証です。地盤保証の契約満了期限が近い、地盤保証未契約、中古売買といった建物にも地盤保証を付保、地盤安心な建物であることを設定できるとともに資産価値の証明にも有効です。

詳しくはこちら
造成宅地地盤保証

3 沈下修正後地盤保証

沈下修正後地盤保証では、再沈下を防ぐ沈下修正前の地盤調査後、沈下原因に対応した沈下修正をし、沈下修正工事を実施した物件に対して保証書発行日から10年間の保証を受けることで、安心・安全な住環境を支えます。

詳しくはこちら
造成宅地地盤保証

4 造成宅地地盤保証

一般的な地盤保証では造成地の瑕疵に起因するものはは免責となっていまがこの保証は造成地を丸ごと保証するもので、建築される個々の建物において、造成工事・地盤調査・地盤補強工事の瑕疵に起因して、建物が不同沈下などにより損壊した場合、その損壊した建物及び地盤の修復工事を行うことを約束した保証です。

詳しくはこちら